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  • 2010.06.11 Friday
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【視点】「赤旗」配布 政治活動規制のあり方問い直す(産経新聞)

 共産党機関紙を配布した元社会保険庁職員に逆転無罪を言い渡した東京高裁判決は、政治的行為を禁止する国家公務員法を肯定しつつも、変化し続ける国内外の情勢を考慮して、規制のあり方を問い直した。

 行政の中立性を守ることが国家公務員法の禁止規定の目的であり、最高裁も昭和49年の猿払(さるふつ)事件判決で、この規定を合憲と判断。1審判決はこの枠組みに従って有罪と判断している。

 今回の判決も最高裁判例を基準とした。その中で国家公務員の政治的行為の可否を、その立場や職務の中で行われたのかどうか、内容に照らしあわせて判断すべきだとして、より柔軟な判断を示した。

 確かに、高裁が指摘するように最高裁判例から35年がたち、東西冷戦が終結するなど、政治情勢は大きく変化した。今回の判決でも「先進国に比べ、日本は国家公務員に対する規制が厳しい」などとしている。また、表現の自由の過度な規制が民主主義の根幹を揺るがすことにもなる。

 ただ、国家公務員が中立性を守り公務を遂行することは、国が健全に機能する上で重要なことだ。今回の高裁判決は、国家公務員の中立な公務遂行を実現するには、どの程度までの政治的行為が許されるのか、さらに議論を深める必要があることを浮かび上がらせた。(大泉晋之助)

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投資家の夢乗せた“お宝沈没船”ファンド座礁 業務停止命令で事業の行方は?(産経新聞)

 【疑惑の濁流】

 世界の海に眠る沈没船から財宝を引き揚げる事業に投資するファンドが、暗礁に乗り上げている。一度も引き揚げ実績がない上、投資家から集めた資金管理もずさんだったとして、ファンド運営会社が金融庁から業務停止命令を受けたのである。「日本初」をうたった沈没船引き揚げ事業は日本近海でも行われる方針というが、そのメドは立っていない。投資家の夢と欲望を乗せた沈没船ファンドはどこへ向かうのか。(花房壮)

 ■「町おこしに使ってください」…発言に不信感

 太平洋を一望できる千葉県御宿町。その町役場に東京都内から3、4人の男性が訪れたのは昨年12月2日のことだった。

 町長への表敬訪問にきたのは、東京都港区の「RST」なる会社の社長らで、歴史的な沈没船の遺物を発掘し、その売却益を投資家に還元するファンドを運営していると説明した。

 応接室で町長や職員らと名刺を交換して簡単なあいさつを済ませると、社長は御宿沖で約400年前に沈没したスペイン船「サン・フランシスコ号」の遺物を引き揚げる事業計画を切り出した。

 「沈没海域を推定したあと、作業船で探査します」

 「沈没船の引き揚げは、法的には問題ないです」

 「引き揚げた遺物については、町おこしに利用していただいても結構です」

 計画への理解を求めるための説明は30分程度で終わった。

 会談は終始おだやかな雰囲気で進められたというが、会談後の町長の表情はやや険しかった。

 「400年前の話であり、その間に地震や台風もあって沈没船を見つけるのは難しいだろう」

 一部のマスコミに対し、事業計画の実現可能性の低さを示唆したのである。

 別の職員もこう振り返る。

 「『町側に引き揚げたものをタダで差し上げてもよい』と言っていたが、それなら、どうやって事業から利益を生み出すつもりだったのか」

 計画に対する町側の反応は、総じて冷ややかだったようだ。

 その「RST」の名前が再び浮上したのは、表敬訪問から1カ月半後だった。

 証券取引等監視委員会が今年1月20日、「RST」に対し、出資金の使途が不明になるなど、金融商品取引業者にかかわる法令違反の事実が認められたとして金融庁に行政処分を行うよう勧告したのである。そして、金融庁は、2月1日から3月末まで全業務を禁止し、使途不明金を検証した上で、ファンドを清算する方針を策定するよう求めたのである。

 「あの表敬訪問の狙いは何だったのか。御宿沖での事業計画をマスコミに書かせ、投資家を信用させるための手段だったのか…」

 業務停止命令の一報を知った同町関係者はそう漏らし、疑念を深めた。

 ■休眠会社から再開…エクアドル事業権利書も確認できず

 「RST」とは一体、どんな会社なのか。そして、なぜ業務停止に追い込まれたのか。

 民間信用調査会社や登記簿などによると、同社は建築請負業や企業経営コンサルタント業、コンサート会場など娯楽施設の運営管理を目的に平成7年ごろ設立された。ただ、事実上の休眠状態が長く、前社長によって沈没船引き揚げ事業を中心に経営が再開されたのは19年4月になってからだった。

 港区西新橋の裏通りのビルの4、5階に事務所を構える同社は、資本金1千万円で社員約20人。国内では唯一とされる沈没船引き揚げ事業と関連商品の販売を行っている。引き揚げ作業は、その道50年の経験がある海外の専門家が顧問としてコンサルティングに当たり、沈没船調査では米フロリダのサルベージ会社と業務提携していることに強みがあるとされる。

 事業資金の調達方法はファンドを組成して一般の投資家から出資金を募り、引き揚げた沈没船の財宝などを売却して投資家に還元するとしている。ファンドの中には年利9%以上という高利の毎月配当をうたった商品もあったという。

 「ファンドの資金繰りが怪しい」

 監視委は昨年10月、外部からの情報提供をもとに、RSTへの検査に乗り出した。

 そして、約3カ月にわたる検査の結果、沈没船ファンドをめぐる資金管理のずさんさが明らかになったのである。

 監視委などによると、同社は19年3月から20年7月までの間、南米エクアドル沖の沈没船を引き揚げ、その積み荷の財宝などの売却益を出資者に配当するというファンド商品を販売。顧客約400人から約8億円を集めたが、半分以上が使途不明となっていることが明らかになった。

 また、前社長が持っていたとされる「エクアドル事業権利」と称する権利を1億5千万円で取得したとしていたが、検査の結果、権利を取得したことを示す売買契約書が存在せず、取得金額の算出根拠も不明だった。

 この“エクアドル・ファンド”は20年8月、現地国の政変に伴う法律改正を理由に「事業運営が困難になった」として契約が打ち切られた。ただ、沈没船の引き揚げが実現せず収益が発生しなかったにもかかわらず、投資家への配当は続けるなど、資金管理の不透明さが浮かび上がったのである。

 こうした行為に、市場関係者は「複数のファンドで集めた資金をエクアドルのファンドの配当に回して、客離れを防ごうとしたのではないか」との見方を示した。

 実際に、同社は6種類のファンドを運用しているが、定款や匿名組合契約書などで出資金の分別管理に関する定めがなかったのである。さらに、外部からの資金の借り入れに際しても、契約書を作成していないケースがあり、外部資金とファンド資金が混ざり合って“どんぶり勘定”に近い状態だったとみられる。

 ■財宝や銀貨が見つかった例もあるが…引き揚げ事業の現実味は

 沈没船の引き揚げをめぐっては、1985年に米国のトレジャー・ハンターが、フロリダ沖で17世紀のスペイン船から4億5千万ドル相当の財宝を引き揚げたほか、2007年には米フロリダ州の沈没船探査会社が、大西洋の沈没船から銀貨50万枚以上を発見するなどして話題になったことがある。

 「海底に眠る沈没船の財宝の引き揚げは、それだけで数あるファンドの中でも話題性が高く、資金調達はたやすいのではないか。しかも、配当が続く限りは…」

 市場関係者は沈没船ファンドの魅力をこう語る。

 ただ、国内では平成19年に詐欺容疑で摘発された健康食品会社が「財宝を積んだ沈没船の引き揚げに投資する」という架空話で投資家から1億円をだまし取ったとして摘発された事件もあり、海外投資の恐ろしさも指摘されている。

 3月末で業務停止命令が解けるRSTは産経新聞の取材に「今回の業務停止については会員のみなさんにしっかりと説明しており、会員離れは起こっていない」とコメントした上で、こう胸を張った。

 「引き揚げ事業の実態はある。現在、複数の海域で調査が進められており、今年中には沈没船を引き揚げる予定だ」

 大金をつぎ込んでいる投資家にとっては、国内初の沈没船引き揚げファンドから目が離せそうにない。


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 市消防局によると、院内の配管からガスが漏れて引火した可能性もあり、同署は詳しい原因を調べるとともに、負傷者の身元確認を急ぐ。 

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